県下私立幼稚園の歩み

三重県内で現存している最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成13年度現在では県下に64園、園児数11,400名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。


幼稚園協会の発足と発展

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。


三重県私立幼稚園協会事業計画≪平成19年度≫

 三重県の私立幼稚園は、国公立幼稚園と同様に公教育機関として、県民の子弟教育のために重要な役割を果たしてきた。そして当協会の抱える園児数は、公立幼稚園のそれを上回り、県民にとって各地になくてはならない教育機関となっている。しかしながら、少子社会への急激な突入、子どもたちを取り巻く環境の最悪化現象、これに対処するための国策の模索から来る教育三法を始めさまざまな教育改革の激変がここにきている。教育関連法令や認定こども園関連法令、またこれらに連動する市町の条例とその細則等々、それは三重県のような小さな私立幼稚園協会にとって、今一歩先が見えない状況が続き、加盟園に新たで価値ある情報が提供できないはがゆさがある。また、補助金も県費上乗せ分が平成11年度から9年間も減額されているのもこれと関連している。三重県では、国や教育を含む地方公共団体及び大企業といった組織勤務者を除けば、長引く経済圧迫の深刻さが、公立幼稚園や保育園優先思考の傾向を助長している。保護者の収入に対する教育費の圧迫は未だ続いて、県下各市の公立優先の行政当局の姿勢が前面に出ている。県下の私立幼稚園とそこに通う園児の保護者に覆いかぶさるさまざまな課題を、一つ一つ検討し、解決する糸口を協会挙げて再び取り組む段階に入った。以下は、その糸口の紐解きの事業として位置づけ、今年度の重要展開事項とする。

1. 「教員の教育力の強化」を柱とし、幼児教育指導力と教員資質の向上等にかかわる事業。
2. 「幼稚園力を高める」を柱とした、園長・設置者に関わる事業。
3. 三重県下6地区協会組織(桑名地区・四日市地区・鈴鹿地区・津地区・伊勢地区・伊賀地区)をサポートする事業。
4. 全日本私立幼稚園連合会組織と連動する県下組織を再構築する事業。
5. 3対1以上の格差のある公立幼稚園と私立幼稚園の保護者にかかる受益者負担差異を是正(2対1)する事業。
6. 平成20年度に開催される東海北陸地区教育研修三重大会の推進準備にかかわる事業。
7. 教育三法他関連法令、地方での幼児教育に関わる県条例等及びその細則、通達他への直接対応対策、これに関わる全日私幼連合会との連携運動事業。
8. 三重県青少年私学室、幼児教育を考える会(自民党県議)等友誼団体との連携の事業。
9. その他の事業。


社団法人三重県私立幼稚園協会役員≪平成19年6月現在≫

役職
氏名 学園名 地区
会長 大川 吉崇 大川学園
津地区
副会長 藤内 隆志 藤学園 津地区
後藤 やす子 宣真学園 全県
理事 水谷 秀史 水谷学園 桑名地区
山本 義顕 慈光学園 四日市地区
有竹 久紀子 常磐学園
津田 浩二 津田学園
中村 哲也 富田文化学園
古市 嘉郁 古市学園 鈴鹿地区
栄田 康男 鈴鹿学園
役職
氏名 学園名 地区
理事 松ヶ谷 俊子 松ヶ谷学園 津地区
山中 理 野辺野学園
大熊 信行 修道幼稚園 伊勢地区
滝沢 秀守 マリア学園
二井 睦 前島学園
加茂 勇一郎 桔梗が丘学園
伊賀地区
監事 藤澤 徳治 まきば学園 四日市地区
玉樹 崇 専修学園 津地区
坂谷 明 外部