三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成20年度現在では県下に62園、園児数11,347名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。
幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。
平成22年1月から本格的にスタートした政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は、9月に入り3つの作業グループに分れ、具体的な制度設計が為されようとしていますが、いまだ成案を得ぬまま現在に至っています。とうてい当初の予定通りには進まず、7兆円ともいわれる財源確保にも困難が予想されます。3月11日に発生した「東北・関東大震災」の復興資金を優先せざるを得ず、この点からも法案上程は不透明だと思われます。
しかしながら、長期的には幼保一体化の流れは、スピードの差こそあれ前進するでしょうし、時代の変化に合わせた形態が求められるはずです。私立幼稚園がもつ教育力に磨きをかけ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を、声を大にして社会に発信していかなければならないと同時に、我々
自身も変革に臆病であってはいけないと考えます。
自園の建学の精神や思いを大切にしながら、時代の変化や地域のニーズに応えられる柔軟性が求められているのではないでしょうか。
一昨年、全日私幼連では「こどもがまんなかプロジェクト」を立ち上げ、子どもたちにとって「豊かな環境」とは何か、子どもの立場に立って社会全体で考える。そんなきっかけを作ってゆくためにスタートしました。中央でのキャンペーンに協力するのはもちろんですが、三私幼としても県下を対象として具体的な事業を推進したいと考えています。
現在、平成25年度から施行される公益法人改革に伴って、一般社団法人の認可に向けて準備を進めておりますが、平成24年度に新法人としてのスタートが切れるよう関係部局との調整を行っております。かなり専門的な知識や実務が要求されますので、一部外部委託をしながら、作業を進めてまいります。
昨年末に平成23年度政府予算案がまとまり、厳しい財政状況の中、私立幼稚園に対する経常費補助、就園奨励費補助ともに前年度を上回り、地方交付税の経常費助成単価も改善が図られました。しかし県費の上乗せ額は、知事選挙後に決裁される事となりました。最重要案件として陳情・要望をしていく所存です。
協会の運営にあたりましては、広く皆様のご意見をお聞きし、開かれた会務運営に努力するとともに、皆様のなお一層のご協力をお願いします。
| 役 職 | 氏 名 | 学園名 | 地 区 |
| 会 長 | 藤内 隆志 | 藤学園 | 津地区 |
| 副会長 | 二井 睦 | 前島学園 | 伊勢地区 |
| 副会長 | 山中 理 | 野辺野学園 | 津地区 |
| 常任相談役 | 大川 吉崇 | 大川学園 | 全県 |
| 理 事 | 水谷 秀史 | 水谷学園 | 桑名地区 |
| 理 事 | 有竹 久紀子 | 常磐学園 | 四日市地区 |
| 理 事 | 津田 浩二 | 津田学園 | 四日市地区 |
| 理 事 | 中村 哲也 | 富田文化学園 | 四日市地区 |
| 理 事 | 田中 真美 | あおい学園 | 四日市地区 |
| 理 事 | 古市 嘉郁 | 古市学園 | 鈴鹿地区 |
| 理 事 | 栄田 康男 | 鈴鹿学園 | 鈴鹿地区 |
| 理 事 | 玉樹 崇 | 専修学園 | 津地区 |
| 理 事 | 上島 憲司 | 山田学園 | 津地区 |
| 理 事 | 大藪 記三 | 有緝学園 | 伊勢地区 |
| 理 事 | 大熊 信行 | 修道幼稚園 | 伊勢地区 |
| 理 事 | 藤森 至 | 藤森学園 | 伊賀地区 |
| 監 事 | 岡村 豊 | みどり学園 | |
| 監 事 | 服部 高明 | ひかり学園 | |
| 監 事 | 坂谷 明 | 外部 | |
| (役員の任期は平成22・23・24年度) | |||