協会について

県下私立幼稚園の歩み

三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成26年5月現在では県下に60園、園児数10,749名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会事業計画

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。

平成28年度事業計画

昨年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、まだまだ不十分な点が多く、解決すべき課題が山積しています。国レベルでの制度の改善、充実は全日私幼連が組織を挙げて取り組んでいて、実現に向けて大きな努力を払っている。平成27年度においては、国の私学助成単価のアップ、新制度の公定価格も当初計画よりも基本分単価の改善や加算部分の充実が図られ、大きな前進が見られました。又28年度においても経常費補助単価の増額、就園奨励補助金の改善等、幼児教育無償化に向けての道が開けて参りました。これらの一連の動きに沿って我々の課題は、県や市当局に対し国の施策や動向に一層の理解を求め、粘り強く働きかけていく事が大切だと理解しております。私学助成の幼稚園は県、新制度移行園は市と所管は異なりますが、幼児教育の充実を図る立場は同じであります。現況では施設型給付園は少数ですが、今後徐々に増加して行くものと思われます。移行園が増えるにつれ、国が示した利用者負担額(保護者負担保育料)の減額問題が生じて参ります。市によって違いはありますが、保育園の利用者負担額は国基準の70%程に設定されているのが通例です。保育園のみに多くの公費が投入されるのでは無く、1号認定とされる幼稚園児にも同等の負担額でなければ、新制度の趣旨にも反し、整合性が取れません、各市幼稚園協会と情報を共有し、一体となって運動を展開し、保護者負担の軽減に努力して参ります。
人口減少・少子化社会の中で、その流れとは逆に保育需要は増大し、国はその需要を吸収する為に、保育所施設の拡充に注力してきました。その流れはまだ2~3年は続くものと思われます。量的拡大の時代が過ぎれば、熾烈な施設間競争の時代に入り、幼稚園や保育所が淘汰される、そんな時代になって参ります。保護者の皆様から選択され、信頼される施設のみが生き残り、努力を怠れば退場せざるを得ない、そんな厳しい現実が待っています。先輩諸氏が築き上げてきた、私立幼稚園の教育力を次代に引き継ぐためには、更なる教育力の向上と努力が欠かせません。その一方策として全日私幼教育研究機構が進める第三者評価があります。現在第三者評価は努力目標であって、義務化されているものではありませんが、外部からの適正で公平な評価が、より私立幼稚園の信頼度を高める事は論を待ちません。我が協会でも公開保育コーディネーター(学校評価支援者)の養成に人材を派遣し、その準備を進めています。本年度はモデル的に公開保育が実施出来ればと考えています。

 本年7月28日・29日には、東海北陸地区私立幼稚園教育研究三重大会が四日市市で開催される事になりました。担当県として昨年より準備を進めておりますが、東海北陸8県1,700名を超える参加者を予定しております。実りある充実した研修会にするため、当協会の総力を挙げて取り組む必要があります。特に鈴鹿以北の先生方には、多大なるご助力を頂戴いたします。大会の成功に向けて、宜しくお願い致します。
 激動の時代ではありますが、県下の私立幼稚園・こども園の今日的課題に対処し、充実・発展に寄与して参ります。会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【総務政策委員会】

子ども・子育て支援新制度がスタートして一年、実施主体となる市町の新制度に対する取り組みには、未だ大きな温度差があります。そのため本来すでに決定していなければならない事柄が決まらず、対応に苦慮している園も少なくありません。その様な状況の中、当協会加盟園の新制度への移行は、全国的にも低水準にとどまっており、多くの園が従来型の私学助成を受ける幼稚園を選択しています。
総務政策委員会といたしましては、従来通り、私学振興補助金を受ける幼稚園が多いことからも、三重県選出与野党国会議員や三重県議会幼児教育を考える会を通じて、私立幼稚園の実情を知事及び県健康福祉部 子ども・家庭局 子育て支援課に訴え、予算の増額を求めていきます。
また、流れは緩やかながらも、新制度移行園が増加していくものと予想されます。これからも、各市町の動向に注視しつつ、幼児教育振興を図る新たな仕組み構築のために、各市私立幼稚園協会と連携して、市町の首長および担当部局に対する働きかけを強めていきます。
なお本年度は、東海北陸地区教育研究三重大会を7月に控えていますので、事務局および各委員会とも連携を取りながら、円滑な大会運営に携わっていきたいと考えています。

平成28年度は、総務政策委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会務に関する事項(予算、決算及び財務全般に関する事項)
  2. 各種会議に関する事項
  3. 認定こども園と幼児教育無償化の対策
  4. 子ども・子育て会議の推進
  5. 幼保・公私の公平な処遇の推進対策
  6. 公費助成、補助に関する要望のとりまとめ
  7. 県選出国会議員、県議会議員、市議会議員への陳情
  8. こどもがまんなかプロジェクトの県事業の推進
  9. 新制度に関する勉強会の開催

【経営研究委員会】

子ども・子育て支援新制度がスタートして1年がたちました。認定こども園へ移行するか、幼稚園のまま施設型給付を受けるか、私学振興補助金型に留まるか、未だ選択に迷う園も少なくありません。経営研究委員会では、国・県・各市町の動向に注視しながら、必要な情報を適時・適切に各幼稚園経営者・園長に提供していきたいと考えています。
また、本年度は東海北陸地区教育研究大会が三重県で開催されます。有意義な研修会となるよう広報委員会・教育研究委員会とも連携・協力して企画運営にあたります。

平成28年度は、経営研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 三私幼設置者・園長研修会の企画・運営
  2. 東海北陸地区私立幼稚園教育研究三重大会の運営
  3. 子ども・子育て支援新制度に関する情報収集および研究
  4. 地方版子ども・子育て会議情報交換会の開催
  5. 三私幼教職員求人情報サイトのシステム改善
  6. 健全経営に資する財務・労務情報の提供

【広報委員会】
平成28年度は、広報委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会報の発行
  2. 東海北陸地区私立幼稚園教育研究三重大会におけるホームページの作成と充実
  3. 同大会の記録
  4. 三私幼設置者・園長研修会への協力と記録
  5. その他、協会の事業全般での記録

【教育研究委員会】
平成28年度は、教育研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 新規採用教員研修会
  2. 中・上級教員研修会
  3. 幼稚園教育課程研究集会(ブロック研修)
  4. 東海北陸地区教育研究三重大会
  5. 幼児教育実践学会(全日私幼連)
  6. 全国研究研修担当者会議(全日私幼連)
  7. 公開保育コーディネーターの育成(全日私幼連)
  8. 幼稚園教育理解推進事業(文部科学省)

【PTA委員会】

「主体的で積極的なPTA活動」を標榜して3年間積み上げて来ました。25年度の生悦住会長、26年度の能登谷会長、27年度の伊藤会長がそれぞれの個性を発揮し、PTA活動に新たな息吹を吹き込みながら牽引していただきました。従来は事務局任せでしたが、活動の反省や申し送り事項、記録などを前年度の役員が整理し、次年度の役員に伝えて改善しながら積み上げていく形を作り上げてきました。そのため、限られた回数の会議ではありますが、それぞれの役員が積極的にかかわり、自身の考えや経験を出し合い、年間の活動の見通しを持ちながら運営されてきました。以前は会議への出席状況も思わしくなかった年もありましたが、この3年間はたいへん良好な状態であり、これも役員間の関係性や役員自身の主体性の表れだと考えています。今年度もこの3年間の流れを踏襲し、「保護者の手による保護者のPTA活動」を目標にし、このPTA活動の形をより確かなものにしていきたいと思います。
活動の中心である中央研修会を昨年度同様、子どもの健全な成長、そのための親の役割、子育てと親育ちなど子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気になるような学びの場にしていきたいと考えています。その際、27年度の伊藤会長が提案された手話通訳の実施を28年度は前向きに検討してまいります。「障がい者差別解消法」(障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律)が28年4月より施行されます。その点も踏まえて各園の保護者様の実態を掌握した上で進めてまいりたいと思います。
また、28年度は東海北陸地区私立幼稚園教育研究三重大会が実施されます。PTA大会の運営も三私幼P連、ならびに四私幼P連・桑私幼P連が中心となって進めてまいりたいと思います。会場いっぱいの参加親子を募るよう、早いうちから情宣し、働きかけてまいります。
ところで、26年度から私立幼稚園の保育料補助制度のない北勢地区の市町(菰野町・朝日町・川越町・いなべ市・東員町)に対して地区のPTA連合会と協会とで制度の新設を要望してまいりました。その結果、菰野町において新たに制度化されましたが、それ以外の市町では動きが見られません。27年度も3町(菰野町・朝日町・川越町)とは協議の場を持ち、要望をいたしました。菰野町との席には藤内会長にもご参加いただき、石原町長との会談の場を持ちました。28年度も他市町への働きかけを継続して行い、担当者との協議ではなく、町長(市長)との会談を実施したいと考えています。
最後に「幼児教育の無償化」、とりわけ5歳児の無償化に向けてできるかぎりの協力をしてまいらなければと考えています。全国PTA大会への参加はもちろんのこと、必要に応じて全国の運動と連動してまいりたいと思います。


【認定こども園委員会】
  1. 幼保連携型認定こども園園児指導要録に関する事項
  2. 施設型給付費の加算に関する事項
  3. 重要事項説明書及び同意書に関する事項④
  4. 認定こども園に関する状況調査について

これらの事項を重点に各市町の提出書類等について調査集約をして参考資料の作成を予定しています。

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一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会役員(平成25年7月現在)

役 職 氏 名 学園名 地 区
会 長 藤内 隆志 藤学園 津地区
副会長 二井 睦 前島学園 伊勢地区
副会長 服部 高明 ひかり学園 鈴鹿地区
理 事 水谷 秀史 水谷学園 桑名地区
理 事 松永 高弘 暁学園 四日市地区
理 事 有竹 久紀子 常磐学園 四日市地区
理 事 津田 浩二 津田学園 四日市地区
理 事 九鬼 朋子 グレイス学園 四日市地区
理 事 古市 嘉郁 古市学園 鈴鹿地区
理 事 山中 理 野辺野学園 津地区
理 事 玉樹 崇 専修学園 津地区
理 事 内田 洋子 名古屋文化学園 津地区
理 事 大藪 記三 有緝学園 伊勢地区
理 事 中西 康裕 伊勢学園 伊勢地区
理 事 藤森 至 藤森学園 伊賀地区
理 事 後藤 明子 宣真学園 全  県
監 事 高橋 恵司 めぐみ学園  
監 事 栄田 康男 外部  
(役員の任期は平成27・28年度)
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